株式会社ぱどメディアセンター（以下、「当社」といいます）は、広告制作・製版、地域情報誌の発行、生活者起点のセールスプロモーション、ＤＭポスティング、ホームページ運営・コンテンツ制作・ネット広告等の事業を通じ、生活者と生活者、生活者と企業を情報によって結ぶ躍動的なクロスメディアサービスの提供を企業理念としております。個人情報の保護は、当社の企業理念を実現するための最も重要な要素のひとつであり、かつ、その社会的責任は極めて重いものと認識しています。
当社は、個人情報を適切に保護するために以下の方針を定め、全従業者にその主旨を周知徹底し、個人情報保護マネジメントシステムを定めてこれを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

１．当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。

２．当社は、ご本人の同意を得ている場合、及び、法令等に定められた場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供いたしません。

３．当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JIS Q15001：2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。

４．当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

５．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

６．当社は、社会情勢、当社をとりまく環境、および当社の事業領域の変化等を踏まえ、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善いたします。

以　上

平成１６年　７月２９日制定
平成１８年　９月　１日改定
株式会社ぱどメディアセンター
代表取締役社長　立田　善一

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談につきましては、郵送・電話・電子メールのいずれかの方法で、ご連絡ください。直接ご来社いただきましても、お申し出はお受けできかねますので、あらかじめご了承下さい。

　　〒５５０－０００４　
　　大阪市西区靭本町１－１０－２４　日鉄本町ビル4Ｆ
　　株式会社ぱどメディアセンター　企画管理室内　個人情報に関する問合せ窓口
　　電話：０６－６４７９－３１３２　
　　（受付時間：月～金曜日　９：２０～１８：００　ただし、祝祭日および年末・年始休業日を除く）
　　電子メール：privacy@lnet.co.jp

当社は、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である、財団法人日本情報処理開発協会の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、同協会あてお申し出頂くこともできます。

【苦情解決のお申し出先】

　　財団法人日本情報処理開発協会　プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
　　電　話　番　号：０３－５７７６－１３７９
　　フリーダイアル：０１２０－７００－７７９

当社では、以下の業務において、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を取得し利用いたします。
個人情報保護管理者　企画管理部長

１． 業務内容
　　　 1 広告デザイン及び広告制作業
　　　 2 情報誌・雑誌等の編集、制作、配布ならびにそれらの受託業務
　　　 3 製版業及び印刷業
　　　 4 インターネットのホームページの企画、立案、運営ならびにそれらの受託業務
　　　 5 商品販売促進についての展示会、イベント等の企画及び運営ならびにそれらの受託業務
　　　 6 前各号に附帯または関連する一切の業務

２． 利用目的
　　　 1 当社業務に関する利用申込み、契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　　　 2 当社業務を適切かつ円滑に遂行する上で
　　 　　　・当社商品・サービスの利用申込みやお問合せをいただいたクライアント様に対し、お取引に関するご連絡を行うため
　　 　　　・リサーチ対象者・サイト等の会員・プレゼント等の応募者・地域情報誌やＤＭ等の配送先等のエンドユーザー様に対
　　　　　　 し、ご協力・ご利用いただくサービスに関するご連絡を行うため
　　　　　 ・当社商品・サービスの一部を外部に委託する場合、委託先様への業務に関するご連絡を行うため
　　　 3 他の事業者や個人から、個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された業務の適切か
　　　　 つ円滑な遂行のため
　　　 4 当社商品・サービスをご利用いただいた方に対し、メール・ＦＡＸ・電話・ＤＭ・ご訪問により
　　　　　 ・商品やサービスの開発および品質の向上を目的に、アンケート等を実施するため
　　　　　 ・当社商品やサービスに関する各種のご案内をするため
　　　 5 施設への入退管理等、当社のセキュリティを確保するため
　　　 6 当社の採用選考の実施、従業者の雇用管理のため
　　　 7 当社に対するお問合せやご意見等に関する対応のため
　　　 8 上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的のため

上記利用目的は当社ホームページにて公表いたします。また、当社が、ご本人から直接書面によって個人情報を取得する場合は、あらかじめ書面によってご本人に利用目的を明示いたします。
なおご本人から、直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合、以下のいずれかに該当する場合は、利用目的を公表・明示しない場合があります。

　ａ．利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
　　　おそれがある場合
　ｂ．利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
　ｃ．国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
　　　利用目的をご本人 に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　ｄ．取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

株式会社ぱどメディアセンターでは、ご本人またはその代理人からのご請求があった場合、以下の要領で個人情報の利用目的の通知・個人情報の開示・個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）・個人情報の利用停止等（利用停止・第三者提供の停止・消去）
（以下、「開示等」といいます）に対応いたします。
個人情報保護管理者　企画管理部長

＊開示等の対象とする個人情報の利用目的
＊開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
＊当社が所属する認定個人情報保護団体の苦情の解決の申し出先

１．ご提出いただく書類

　1「個人情報開示等請求書」（PDFファイル）
　2 返信用封筒
　　 返信用封筒は定型サイズのものをご利用いただき、返信先としてご本人の住所・氏名をご記入ください。
　3 返信用切手
　　 返信用の切手は、封筒に貼付せず、同封ください。返信は配達証明郵便で行います。

　 4 ご本人であることを確認するための書類

　　　イ．ご本人からのご請求の場合
　　　　・ご本人であることを確認するための書類 　【書類Ａ】
　　　ロ．法定代理人からのご請求の場合
　　　　・法定代理人であることを示す書類
　　　　・代理人ご本人であることを確認するための書類　【書類Ａ】
　　　ハ．任意代理人からのご請求の場合
　　　　・「個人情報の開示等に関する委任状」（PDFファイル）
　　　　・ご本人の印鑑証明書原本（交付後３ヶ月以内のもの）
　　　　・代理人ご本人であることを確認するための書類　【書類Ａ】

【書類Ａ】　運転免許証・パスポート・健康保険証のコピー、住民票の原本　のいずれか１つ
＊ いずれの書類も有効期限内のもの。また、住民票は交付後３ヶ月以内のもの。
＊ ご提出いただく書類に、本籍地等の機微情報が記載されている場合は、塗りつぶすか切り取るな
どの処置をした上でご提出ください。

　 5 開示等の受付窓口

開示等をご請求いただく場合は、１．1～4 の書類を下記のあて先に書留の封書にてご郵送下さい。ご来社いただいてのご請求はお受けできかねますので、あらかじめご了承下さい。

　　　 〒550-0004
　　　　大阪市西区靭本町１－１０－２４　日鉄本町ビル６Ｆ
　　　　株式会社ぱどメディアセンター　個人情報に関する問合せ窓口　行

＊ご請求いただくにあたってのご注意
　以下に定める場合におきましては、開示等のご請求をお受けできかねますので、あらかじめご了承下さい。
　なお、開示等のご請求をお受けできない場合には、ご提出いただきました書類をご本人の住所あて郵送いたします。

　　 イ． ご提出いただいた書類に不備・不足がある場合
　　 ロ． ご本人の確認ができない場合
　　 ハ．代理人によるご請求に際し、代理権が確認できない場合

2． 開示等の実施

　1 開示等の実施内容の回答・通知
ご請求に基づく個人情報の利用目的、個人情報の開示内容の回答、または個人情報の訂正等および利用停止等の実施結果の通知は、ご本人の住所あて書面にて郵送させていただきます。
なお、代理人からのご請求の場合も、同様とさせていただきますのであらかじめご了承ください。　

　2 開示等の請求にお応えできない場合
以下に定める場合におきましては、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承下さい。
なお、開示等にお応えできない場合には、その理由を書面にてご本人の住所あて郵送いたします。

　 　イ． 当社が保有する個人情報に該当しない場合
　 　ロ． 個人情報保護法他の法令及び関係省庁のガイドラインにより、当社が開示等を行わないことを決定した場合